料金表(報酬額の目安)

ひまわり行政書士事務所の農地手続きに関する基本料金(報酬額)の目安です。
実際の料金は、対象となる農地の面積や状況、必要となる関係各所との調整の難易度によって変動する場合がございます。正式なご依頼の前に、必ず「明確なお見積り」をご提示し、ご納得いただいてからの着手となりますのでご安心ください。

※以下の金額はすべて消費税込みの目安表記となっております。

1. 農地転用・売買・貸借の「許可」申請(市街化調整区域など)

原則として都道府県知事(または農業委員会)の厳しい審査が必要となる手続きです。

業務名 報酬額の目安(税込) 備考
農地法第3条「許可」
(農地を農地のまま売買・貸借)
66,000円~
農地法第4条「許可」
(自分の農地を転用)
88,000円~ ※第2種農地転用の場合は +22,000円
農地法第5条「許可」
(農地を買って/借りて転用)
99,000円~ ※第2種農地転用の場合は +22,000円

2. 農地転用・売買の「届出」(市街化区域内・相続など)

農業委員会への報告(届出)のみで完了する手続きです。許可申請に比べて費用も期間も抑えられます。

業務名 報酬額の目安(税込) 備考
農地法第3条の3「届出」
(農地を相続した時など)
11,000円~
農地法第4条「届出」
(自分の農地を転用)
33,000円~
農地法第5条「届出」
(農地を買って/借りて転用)
44,000円~

3. 農地転用に伴う関連手続き

農地転用を行う際、対象となる土地の状況(青地、土地改良区内など)によって追加で必要となる手続きです。

業務名 報酬額の目安(税込) 備考
農振除外申請
(青地から白地への変更)
165,000円~ 農地転用許可申請の前に必須となります。
土地改良区の地区除外申請
(決済金の手続きなど)
44,000円~ ※別途、土地改良区へ支払う決済金が発生します。
非農地証明願
(登記地目を変更するための証明)
33,000円~
工事進捗状況報告書の作成・提出 11,000円 / 回 許可後に求められる定期報告や完了報告です。

4. ご相談・その他の実費費用について

農地法に関する有料相談 5,500円
※「まずは転用できる可能性があるか相談だけしたい」という方向けです。(そのままご依頼いただく場合は、着手金に充当いたします)
他士業連携が必要な業務
(境界確認、測量、分筆登記など)
10万円 ~ 30万円 程度(別途見積り)
※当事務所が窓口となり、信頼できる「土地家屋調査士」や「測量士」と連携してワンストップで対応いたします。別途、専門家からの見積書をご提示します。
各種証明書等の取得実費 各種手続きに必要な登記事項証明書、公図、住民票、等の取得にかかる役所の手数料(印紙代等)および郵送代は、実費として別途ご請求させていただきます。

お見積りは無料です。まずはご相談ください

「自分の土地はどれに当てはまるか分からない」「総額でいくらかかるのか知りたい」という方は、ぜひ一度お問い合わせください。現状をお伺いした上で、必要となる手続きと正確なお見積りをご提示いたします。