土壌汚染対策法に基づく届出（第4条届出）

農地を転用して、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）、工場、物流倉庫、宅地分譲などを行うために「一定規模以上の土地の造成（形質の変更）」をする場合、土壌汚染対策法第4条に基づき、都道府県知事への事前の届出が義務付けられています。
単なる手続きの漏れが重大な工事の遅れに直結するため、農地法第5条の許可申請と並行して確実に行う必要がある重要な手続きです。

届出が必要となる「面積要件」

土地の形質の変更（掘削や盛土などの土木工事、造成工事）を行う面積が以下の基準に該当する場合、届出の対象となります。

対象となる土地	面積要件
原則（一般的な土地・農地など）	3,000㎡以上の形質変更
有害物質使用特定施設が設置されている（いた）工場などの敷地	900㎡以上の形質変更

※注意点：複数の工区に分ける場合
「面積要件を満たさないように、工事の時期や区域を細かく分割しよう」と考えても、一連の事業計画に基づく工事であると判断された場合は、全体の面積を合算して届出の対象となります。

届出のタイミングと提出期限について

国土利用計画法（事後届出）とは異なり、土壌汚染対策法第4条の届出は「事前届出」です。

• 届出の期限： 土地の形質の変更（工事）に着手する「30日前」まで
  ※この「30日前」の期間中に、行政側で過去の履歴などを調べ、土壌汚染のおそれがあるかどうか（土壌汚染状況調査が必要か）を審査します。
• 提出先： 対象となる土地を管轄する都道府県知事（または政令指定都市等の市長）

もし無届で工事を始めてしまったら？

届出をせずに土地の形質変更に着手したり、虚偽の届出をした場合、法律により「3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられる可能性があります（土壌汚染対策法第65条）。
また、行政からの指導や工事のストップがかかるリスクもあり、事業計画に甚大な影響を及ぼします。

農地転用とセットでのご依頼がスムーズです

土壌汚染対策法第4条の届出には、届出書のほかに、土地の所在図、公図の写し、掘削や盛土の範囲・深さを明示した平面図や断面図、同意書など、専門的な図面や書類の作成が必要になります。
さらに、「農地法第5条の許可が下りるタイミング」と「土壌汚染対策法の30日ルール」のスケジュールを完璧に調整しなければ、スムーズに工事に着手することができません。

お問い合わせ・ご依頼はこちらから